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2021春。ウイーン移住への記録 第13回

2020.05.18

オーベルジュメソンの経営を、

まったくの素人から夫婦で始めて18年が経ちます。

そんな僕たち夫婦が1年後の2021年春、

ウイーンへ移住し、開業することが決まりました。

この連載は、移住までの顛末を記録していきます。

「今の暮らしを変えたい!」なんていう希望をお持ちの方々に、

なにかのお役に立てればとリアルタイムに書いていきます。

 

ちなみに移住までは、夫婦ともメソンで仕事をしております。

その後のオーベルジュメソンの経営は、わたしたちの長女が引き継ぎます。

(このブログはあくまで夫の観点から書いていきます。

妻の観点は直接お聞きください・笑)

────────────────────────────────

オーストリア経済振興会社(ABA)からもらった返信の中で、
「あれっと」思ったのは、
「アートギャラリーを経営するにはビジネスライセンスが必要」という個所です。
 
当時は思い至らなかったのですが、
もしかすると美術品を扱うギャラリーだと思われていたのかもしれません。
日本の「古物商許可証」というものが必要ですよ、ということです。
 
しかし、現オーナーが経営しているのは
「ミュージアムショップ」の路面店という感じのものです。
いわゆる「小売店」に、ビジネスライセンスが必要だとは思えません。
 
「念のため、現オーナーに確認します」ということとします。
 
もう一つは、「法務面や税務面などでの質問にお答えするには、 現在ビジネスオーナーに関する詳細情報が必要です。 特に次のような項目の情報が不足しています:
 • 現在のGallery Store社の法的形態
 • 2021年4月以降の所有者(買収・賃貸・経営)
税務とビザに関する課題も法的形態によって異なるので、 お差支えなければ、 現在のオーナーさんに連絡させていただきたいと思います。 恐れ入りますが、 お名前、住所、電話番号、Emailといった連絡先を いただければ幸いです。」
という個所です。
 
2021年以降の所有者は、私たちのことを指すのですが、
新会社を設立するのがいいのか、
あるいは私たちが日本で所有する会社の「ウイーン支店」を設立するのがいいのか、
そこが私たちからの問いなのに、「そこをどうするつもりなのか?」と聞かれているわけです。
 
その上に、現オーナーの会社の形態は?とは。
私たちの会社の形態が、現オーナーの会社の形態に左右されるとは思えません。
いずれにしても、現オーナーと直接のやりとりがないと、ことは進みそうにありませんから、直接会話していただくことになります。
 
 
数日後、現オーナーが連絡を取ってくれたと、連絡がありました。
 
なにか大きく前進するかもと期待していましたが、
「ウイーンの日本語で対応可能な法律事務所を紹介された」と。
「えっ?」
 
 
「オーストリア経済振興会社ABAは、外国投資家への情報提供、
マンツーマンのお世話、オーダーメードのサービスを基に、
オーストリアへの進出、拡張投資計画について、お役に立ちます」と、
ABAのサイトには表記されています。
 
確かに、家族経営規模の小さな会社設立の話ですから、
本腰が入らないのは理解します。
なるほど、あとの実務は法律事務所とやってくれということなのか、
と半ば勝手に理解します。
 
 
その後、こちらからはABAと接触していませんが、
先方からは半月後に、「まだ、現オーナーから連絡がないが、どうなっている?」
という趣旨のメールが届きました。
 
そういうことなら、一度ウイーンの法律事務所へメールしてみるかと、
完全日本語でメールをしてみることになります。
 
 
 
 

 

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